こんにちは、イタリアへ移住した えりか です。
イタリア移住（他の国への移住にも当て余ります）にあたって、住民票を抜く人が多いかと思いますが、抜くタイミングによって税金がかかるかかからないかが決まるって、ご存知ですか？
筆者は、「知りませんでした。」
残念です、無念で仕方ありませんでした。
そんな筆者が経験したこの「後悔」をできるだけ防げればと思い、「知らなきゃ損、イタリア・海外へ移住するベストなタイミング」についてここにまとめます。
出国にベストな時期とはズバリ！
結論から言いますと、「1月1日より前」です。
理由は、住民税は1月1日時点で住民票がどこにあるかで来期分が決定するからです。
それまでに住民票を抜く、つまり海外移住の場合は「海外転居届」を提出します。
この海外転居届けを出すことによって、住民票から籍が抜かれます。
海外転居届けは、出国する2週間前より受け付けてもらえるので、
年末前には全ての準備を整え、役所に「海外転居届け」を出すこと。
マイナンバーが失効となります。
手続きを全て済ませてから提出するのがベスト！
これにより、翌年度の市民税を支払わなくて済みます。
下記は、大阪市内の市民税に関しての規定です。
他の市町村も同じ条のはずですが、筆者は元大阪市民なのでこちらを参照にしました。
＜筆者の場合で言うと・・・＞
2019年3月15日 最終出勤日
2019年3月22日 住民票より除籍
2019年3月25日 出国
2019年4月15日 退職日（有給消化にて）
4月分の給料から5月分の住民税も引いてもらいました。
2019年6月分から2020年5月分までの住民税は納付書にて納税。
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1月1日以降も住民票を置いていた場合、絶対払わないといけない？
残念ながら、住民税は「絶対払わないといけません」というのが筆者がたどり着いた答えです。
住民税、住民でもなくなるのにこんな大金を払わないといけないんて。。
かなりの大金であるため、各所へ電話し交渉してみましたが、はやり決まりは決まりです。
イタリア移住後は無職になるのに30-40万円は宙に消えていきました。
ただし、こんな人は減額になる可能性も・・・
市役所の人の話によると、下記の人は減額になる可能性もあるようです。。
・妊娠中の人
・身体的に労働（支払い）が不可と判断された人
もちろん、上記は絶対というわけではないようですが、１つの考慮の材料となるようです。
筆者は上記2つに当てはまらず、しっかり納税しました。
日本にいないのに、どうやって住民票を支払うのか
会社勤めの方は、給料から月々天引きされていたかと思いますが、
仕事も辞め給料がない、ましてや日本にもいないという状態になるとどうやって支払うのか。
出国時の時点では次期の支払い金額すら不明な状態です。
この場合、移住（出国）前に、
納税管理人を選定し、市税課に送るだけでOKです。
本人がいない場合、この納税管理人宛に納付書が届きます。
筆者は、母に納税管理人になってもらい予想される金額を渡し納付書が来たら払ってもらうように手配しておきました。
住民税、もし払わなかったら？
逃げてしまいたくなるような税金ですが、もし支払いを拒否し支払わないでいると、
家族に請求が行く可能性があるようです。
本人は海外に逃げれても、家族には迷惑をかけられません。
観念して、税金を納めましょう。
もし、出国時期の調整が可能なら税金対策を考慮しよう！
いかがだったでしょうか？
少しは役に立ってでしょうか？
もし、まだ出国時期が決まっておらず日程に融通が利くのであれば、
この1月1日には住民票が入っていない状態に持っていけるような段取りをするがおすすめです。
これだけでも大きな節約です。
各市町村によって、対応が異なる可能性があるので詳細等はお住いの市役所でご確認くださいね！
あー筆者も、もっとしっかり調べておけばよかった！
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